債権者との諸費用交渉

債権者側としては本来、対象物件の売買価格をすべて回収したいところですが、諸費用が精算されなければ任意売却は成立しません。そのため、最低限必要となる諸費用を対象物件の売買価格から控除してもらうように働きかけることになります。諸費用として認める範囲や金額の上限などが債権者によって異なりますが、債権者ごとに交渉の余地は多分にあります。

◆大抵の債権者が認めてくれるもの
〇仲介手数料
相談者さん(債務者)が支払うべき任意売却業者(不動産会社)へ支払う手数料

〇抵当権抹消費用
債権者が当該不動産に付している抵当権を抹消するための司法書士へ支払う報酬部分

〇管理費・修繕積立金の滞納分
管理費及び修繕積立金に滞納があった場合のマンション管理組合へ支払う金額

〇固定資産税の滞納分
固定資産税の滞納があった場合に役所に支払う金額

◆債権者によってはOKになるもの
△引っ越し代金
債権者によっては、引越し時期及び引越し費用についても相談に応じる場合がある。

△残金の振込手数料
住宅ローン残金返済時の銀行振込手数料

△残置物の撤去費用
任意売却物件に残置物がある場合、当該残置物の撤去費用。産業廃棄物処理業者への費用

◆かなり難しい判断となるもの
✖転居費用
引っ越し先の賃貸契約費用など

✖印紙代
売買契約書への貼付用

✖境界確定費用
隣地との土地の境界を確定する必要がある場合、土地家屋調査士等に支払う報酬部分

《まとめ》
債権者にとっても早期により多くの債権の回収を目的としているため、合理性のある諸費用について、交渉の余地は多分にあります。競売での売却では、一般的に市場価格の6割~7割程度の落札価格となってしまい、残債もその分多く残ります。落札後は強制退去となってしまい、引越し時期等についても交渉の余地はありません。
任意売却では、上記のように諸費用部分について債権者との交渉により、認められる部分も多くあります。また、任意売却では競売に比較し市場価格に近い価格で売却することが可能です。

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