任意売却の対象者

住宅ローンの返済に窮し、悩み苦しむ方が激増する昨今。持ち家を手放すしか方法のない債務者にとっては、少しでも高く売却したのが心情です。裁判所が介入する競売になってしまうと、持ち家は市場価格とはほど遠い低価格で売却されることになり、破綻したことがご近所に知れ渡るなど、経済的かつ精神的ダメージは計り知れません。こうした債務者の救済ならびに人生のリスタートをお手伝いすることのできるのが任意売却となります。
では、具体的にどのような状況の方が任意売却の対象者となるのでしょうか?

●住宅ローンの返済が滞っている方(近いうちに滞る可能性の高い方)
・倒産、リストラ、思いがけない病気やケガなどで収入減となり、返済が難しくなった
・離婚問題(養育費、慰謝料、単身での生活負担等)の影響
・多重債務で自己破産を考えている
・今はまだ見滞納だが、近いうちに返済が滞ってしまう可能性がある

●住宅ローンの残債があり、家が売れない方(不動産会社から売却を断られた方)
・ローンの残債を上回る(アンダーローン)額での売却が困難と言われた
・売却の相談時点で断られてしまった(不足分の金額を補填することができない)
・残債を上回る販売価格で売りに出したが買い手がつかない(高すぎる)

●債権者(銀行・金融機関等)から督促状が届いた方
・住宅ローンの支払いや税金を滞納し、催告書や督促状が届くようになった
・債権者から、期限の利益の喪失通知書が届いた
・債権者から、代位弁済の通知書が届いた

●裁判所から通知が届いた方(執行官が家に調査に来た方)
・裁判所から競売開始決定通知書が特別送達で届いた
・執行官と不動産鑑定士が家に来た(現状調査通知書がポストに入っていた)
・裁判所から入札の通知書が届いた

上記のいずれのケースにおいても、任意売却に精通していない不動産業者に売却を依頼すると、「住宅ローンの残っている物件は、抵当権が外せないので売却することは無理です」と言って断ってくるケースがほとんどでしょう。適切な対応が見つからないまま、ズルズルと時間だけが経過し、競売という最悪のケースに債務者は遭遇することとなります。

たとえ、住宅ローンが支払えない(売却価格で残債を賄えない)状況であったとしても、債権者と交渉をして合意することができれば、住宅ローンの残っている物件でも売却することができるのが、任意売却という手法です。

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