債権者が任意売却に応じてくれる理由

債権者が任意売却に応じる理由は、競売に掛けられるよりも任意売却で処理した方が、自分たちにとってもメリットが大きいと考えるからです。実際に競売で処理されるよりも、任意売却の方が高値で売れる可能性が高いことが大きな要因です。

債権者側から考えてみれば、担保物件が少しでも高値で売れれば、その分をローン返済に充当できます。ところが、競売で安い価格で売られてしまうと、残債が多くなるだけで、しかも無担保というリスクを抱えることとなります。

競売⇒多額の残債⇒返済不能といった図式に陥るケースが多いことも事実です。
つまり、任意売却で少しでも物件を高く売り、残債を少なくしたいと願う債務者と債権者は、ある意味で利害が一致する訳です。こうした理由から、債権者の多くは任意売却に応じてくれる(理解を示す)ようになったのです。

任意売却が難しいケース

まずは、時間切れとなるケースが挙げられます。任意売却が可能な期間は、裁判所で競売の開札が行われる前日までと決まっています。代位弁済により債権者が保証会社に移行してから約半年程度しか時間がありません。この期間内で債権者の価格交渉や配分交渉を行い、買主を見つけて物件を販売しなくてはなりません。交渉が難航し、買主が現れない等で時間だけが過ぎてしまい、タイムリミットを迎えるケースも少なくありません。

次に、任意売却の対象物件に、複数の共有名義人が存在する場合、その全ての名義人から了解を得る必要があります。ひとりでも反対したり、連絡が取れなかったりすれば、その時点で任意売却はできなくなります。加えて、連帯保証人も同様に承諾を得ておく必要があります。

さらに難しくなるケースとして、税金の滞納があります。任意売却を可能にするためには、自治体に対する差し押さえ登記の抹消を申し出なくてはなりません。役所によっては交渉が難航する恐れもあります。柔軟に対応してくれる役所もあれば、滞納分の全額を納付しない限り、差し押さえ登記の抹消を頑なに了承してくれない役所もありますので、注意が必要です。税金の滞納は極力さけましょう。もし滞納しているのなら、少しずつでも返済する意思があることを役所に伝え、それを実行に移してしていきましょう。

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする